「0120821451」や「0120374888」は誰からの連絡？
スマホに「0120-821-451」や「0120-374-888」という番号から着信やSMSが届いていませんか？
この番号は「ニッテレ債権回収株式会社の札幌サービシングセンター」が使用している正規の電話番号です。
「ニッテレ債権回収」と名乗る相手からの連絡に、少し不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
電話の主は、国から認可された専門の会社です
まず知っておきたいのは、この電話をかけているニッテレ債権回収が、国（法務大臣）から正式に許可を得て営業している正規の「債権回収会社（サービサー）」であるという点です。
サービサーとは、金融機関やカード会社などから依頼を受け、滞納している料金の回収を専門に行う会社のことです。
法律（サービサー法）に基づいて運営されているため、詐欺や架空請求ではありません。
なぜ自分に連絡が？忘れていた支払いが原因かもしれません
「でも、自分には関係ないはず…」と思うかもしれません。
しかし、ニッテレ債権回収から連絡が来る場合、その原因は自分でも忘れてしまっているような、数年前の支払いが関係している場合がほとんどです。
元の会社（例えばクレジットカード会社や携帯電話会社）が回収できなかった債権（お金を請求する権利）を、専門家であるニッテレ債権回収が引き継いで、連絡をしてきているのです。
| 債権の分類 | 具体的な内容・主な委託元（判明している範囲） |
|---|---|
| クレジットカード関連 | クレディセゾン、dカード、りそなカード、ビューカードなど、日常的に使うカードの未払いやキャッシングの返済 |
| 携帯電話・通信料 | NTTドコモ、ソフトバンクなどの携帯キャリアの端末代金の分割払いや月額料金の未払い |
| 銀行・金融機関 | 銀行のカードローン、フリーローン、住宅ローン（保証会社経由）の返済 |
| 公共料金 | 電気、ガス、水道料金など、引越しなどで精算し忘れたもの |
| 家賃・保証料 | 家賃保証会社が大家さんに立て替えた家賃の請求（求償権） |
| その他 | 医療費の未払い、リース料金、ショッピングクレジットの残債など |
このように、普段「借金」とはあまり意識しないような、公共料金や携帯電話料金の未払いが原因のこともあります。
やってはいけないこと、知っておくべきこと
ニッテレ債権回収からの突然の連絡に焦ってしまうと、かえって状況を不利にしてしまうことがあります。
1. 連絡を無視し続けること
最も避けたいのが、連絡を無視することです。
支払いの意思がないと判断されると、相手は法的な手続き、つまり裁判所を通じた「訴訟」や「支払督促」へと移行する可能性があります。
裁判所からの通知まで無視してしまうと、最終的には給与や預金口座といった財産が差し押さえられるリスクがあります。
そうなると、会社に事情が伝わってしまったり、急に口座のお金が使えなくなったりと、生活への影響は避けられません。
「そのうち諦めるだろう」と軽く考えるのは危険です。
2. 安易に電話をかけ、支払いについて話してしまうこと
「少しでも払った方がいいだろうか」「分割払いの相談をしてみよう」と考える方もいるかもしれません。
ニッテレ債権回収に安易に支払いの意思を伝えたり、一部でも入金したりすると、法的に「債務を承認した」と見なされることがあります。
これがなぜ重要かというと、次に説明する「消滅時効」という、あなたにとって有利になるかもしれない制度が使えなくなってしまう可能性があるからです。
あなたを助けるかもしれない「5年ルール」（消滅時効）
法律上、債権には「消滅時効」という制度があります。
これは、最後の取引（返済など）から一定期間が経過した場合、支払い義務がなくなるというものです。
消費者金融やクレジットカードの債権の場合、この期間は原則として5年です。
もし、請求されている件について、5年以上支払いや連絡を一切していないのであれば、「時効なので支払いません」と主張（これを「時効の援用」と言います）することで、支払い義務がなくなる可能性があるのです。
そして、先ほど述べたように「債務の承認」をしてしまうと、時効の期間がリセットされてしまうため、相手と話す前にまずこの可能性を検討することが重要です。
では、どうすればいいのか？具体的な3つのステップ
では、具体的にどうすれば良いのでしょうか。以下の手順を参考にしてください。
ステップ1：まずは落ち着いて、請求内容を確認する
電話や郵便物で、どの会社（元の債権者）の、いつ頃の利用分についての請求なのかを確認しましょう。
このとき、相手のペースに乗せられて支払いの約束をしないよう、「内容を確認して、改めてこちらからご連絡します」などと伝えて、一度電話を切るのが賢明です。
ステップ2：「5年」が経過しているか、日付を確認する
手元に書類があれば、「最終返済日」などの日付を見て、5年以上経っているかどうかを確認します。
もし経っていそうであれば、時効の可能性を念頭に置いて次のステップに進みます。
ステップ3：専門家（司法書士・弁護士）に相談する
これが最も確実で安心な方法です。
時効の判断やその後の手続きは、専門的な知識がないと難しいのが実情です。
専門家に依頼するメリットは大きいものです。
- 依頼した時点で、本人への直接の連絡が止まるため、精神的な負担が軽くなる。
- 時効が成立するかどうかを、法的に正確に判断してくれる。
- 時効の援用手続きをすべて代行してくれる。
- もし時効が成立しない場合でも、代理人として分割払いの交渉など、無理のない解決策を探ってくれる。