
公共料金の支払いをうっかり忘れてしまった頃に、ポストに見慣れない「ニッテレ債権回収」という会社から手紙が届くことがあります。
「電力会社や水道局から直接じゃないの?」と、少し戸惑ってしまいますよね。
この記事では、そんなあなたの疑問や不安を解消するために、この督促状の背景にある仕組みから、実際に手紙が届いた時の正しい対処法まで、順を追って分かりやすく解説していきます。
そもそも「ニッテレ債権回収」とは、どんな会社?
まず一番大切なことから。
ニッテレ債権回収株式会社は、法務大臣から正式に許可を受けて営業している、正当な債権回収会社(サービサー)です。
決して、詐欺や架空請求を行うような会社ではありません。
彼らは「サービサー法」という法律に基づいて、専門家として料金の回収を代行しています。
1986年に設立され、1999年には法務大臣から許可(許可番号 第7号)も得ている、実績のある会社なのです。
なぜ、電力会社や水道局は自分で請求しないの?
では、なぜ元の事業者は自分で請求せず、わざわざ外部の会社に依頼するのでしょうか。
電力会社や水道局の一番大切な仕事は、私たちの生活に欠かせない電気や水を、24時間365日、安定して届けることです。
そのためのインフラの点検や、災害時の対応には、多くの人手と専門知識が必要です。
一方で、料金の回収もまた、法律の知識や交渉のノウハウが求められる専門的な分野です。
もし、電力会社の職員が本来の業務の合間に回収作業まで行っていたら、本当に重要なライフラインを守る仕事がおろそかになってしまうかもしれません。
どんな会社の料金で、督促が来ることがあるの?
ニッテレ債権回収は、公共料金以外にも、様々な会社の料金回収を代行しています。
例えば、以下のような未納料金の回収です。
- 公共料金: 東京電力、関西電力といった大手電力会社や、一部の新電力、ガス会社、地方自治体の水道局など。
- 通信料: NTTドコモ、ソフトバンク、au(KDDI)といった携帯電話会社の利用料金や、NHKの放送受信料など。
- その他: クレジットカードの支払いや、銀行・消費者金融からの借入金の返済など。
ここに挙げたのはあくまで一例です。
実際に督促状が届いたら、どうすればいい?
それでは、実際に手紙が届いた時の具体的な対処法をステップごとに見ていきましょう。
ステップ1:まずは落ち着いて、手紙の内容をしっかり確認
元の契約会社名(債権者)
「東京電力エナジーパートナー」や「〇〇市水道局」など、あなたが契約した会社名が必ず書かれています。
請求内容
いつの、何の料金が、いくら未払いになっているのか。
元金や遅延損害金の内訳も確認するようにして下さい。
ステップ2:請求内容に心当たりがある場合
「そういえば、払い忘れていたかも…」と心当たりがあるなら、絶対に無視だけはしないでください。
すぐに全額支払えるなら
手紙に同封されている払込票や、記載されている銀行口座へ、速やかに支払いを済ませましょう。
支払いが確認されれば、手続きは完了です。
すぐに支払うのが難しいなら
経済的に支払いが厳しい場合でも、大切なのは、「すぐにに連絡・相談すること」です。
手紙に書かれているニッテレ債権回収の連絡先に電話をして、現在の状況を伝えましょう。
「一括では難しいのですが、分割で支払うことはできませんか?」
「給料日の後まで、支払いを待っていただくことは可能ですか?」
【注意】もし、督促を無視し続けたら…?
もし連絡もせず、支払いを無視し続けると、事態は法的な手続きへと進んでしまう可能性があります。
最初は電話や手紙での催促ですが、それでも無視を続けると、裁判所から「支払督促」という書類が届き、最終的には給与や銀行口座が差し押さえられる「強制執行」に至る可能性があります。